コロナ時代に全く合ってない政治家報酬と役所

▲コロナ禍は恐らく数十年は続く。
そうすると、今のような政治家(人員、報酬)は一切不要。
何分の1の人員、何分の1の報酬で充分だ。

ワクチン接種で、感染者が減っても、国にもよるが、毎年数千人、数万人の感染者は出る。

▲議員歳費2200万円
通信交通費1200万円
事務費750万円　(数字は約数)
国会議員一人が受け取る、ほとんど領収書の要らない報酬である。

国会議員一人いると、必要経費は報酬と国会運営費など合計で、(一人)約1億円と言われている。
国会議員は713人もいる。

▲これに政党助成金が年間320億円前後。

イギリスは930万円、アメリカ1700万円である。

日本は合計4000万円を越えている。
バブル期以上の、異常な税金支出である。

▲日本には地方議員も含めると3万人もの議員がいる。
地域によって違いはあるが、報酬を調べてみると、地域によって違うので約数であるが
村会議員250～300万円
町会議員450～600万円
市会議員700～800万円
県会府会都会議員1200～1500万円

首長は遥かに多く、約2倍の報酬を取っている。

▲大阪は市長、議員共に4割前後報酬を下げている。
さすが維新の党、吉村知事、松井市長だ。
本来大阪は大阪都にして、吉村、松井に徹底的に経費削減させるべきだった。
大阪府民は、吉村、松井のやる気を分かってない。

▲東京都小池知事の能力を疑っているが、ひとつだけすごいことは、知事報酬を(約4割)下げている事。

▲大阪府知事、東京都知事、報酬が全国の知事で最下位。
各府道県も見習うべきだ。

▲ちなみに評判の悪い兵庫県、愛知県、静岡県の知事は全国でも報酬トップクラス。神奈川県、千葉県知事の報酬も全国1～2位と高い。
(元タレントだから、取って当然と思っているのか。)

▲国会議員、地方議員の数を3分の1に減らし、議員、首長の報酬も2分の1以下に減らす。

各省庁、都道府県市町村職員も大幅にレイオフ。
そうすると20兆円を遥かに越える税金が浮く。

数あわせのタレント議員なんかももっての他。
タレント議員より、頭のいい、行政に役立つ人間は多数いる。

▲これらの費用を圧縮した分で、出産人口を増やす、教育費の大学までの無料化など、全て出来る。日本Future cost(未来性ある費用)に使うべきだ。

(いい加減な考えでやっていると、日本は後進国になる)

▲政治家が料亭や飲み屋などに行って使う費用など、全く必要ない、馬鹿げている。
会議なら自宅か事務所の応接でやるべき。
コロナ時代に秘書なども不要。

今までのやり放題は通用しない。