各地が儲ける道州制を造る

以前道州制が議論されていたが....

日本を10の州に分ける。

1...北海道　　　   　　524万人

2...今の東北地方　　　784万人

3...茨城群馬栃木新潟　882万人

4...富山福井石川山梨静岡　923万人

5...三重岐阜愛知　　　1132万人

6...京都奈良大阪滋賀和歌山　1504万人

7...兵庫と四国　　　　916万人

8...今の中国地方　　　730万人　

9...九州と沖縄　　　　1425万人　

10...首都圏　　　　　3700万人

(東京,神奈川,埼玉,千葉)

首都圏、北海道を除いて、700万人から1500万人の州が出来る。

(この10ヶ所分離の方法は、よく考えると別の方法もあると思う。)

首都圏の4都県は人口が多くなるが、全県連動しているから、切り離しようがない。

四国は赤字県ばかりでトータルの人口も僅か370万人しかいない。この4県だけでは、何も有効な手立てがなく、対岸で橋でも繋がっている、神戸という都市をもつ兵庫県をくっつけた。ただ、淡路や四国には海岸線の綺麗な場所や、変わった美味しいフルーツや野菜を作る人もいて、可能性はある。

道州制に反対しているのは、利権がなくなる(州に独立されて困る)一部の自民党議員、官僚、国民のことを考えていないこれも一部の野党議員。

これは自民党が考えているような政府主動の州ではなく、ほぼ独立した国(州)。

自民党が考えていることは、自分たちが利権を吸いとれる、今までどおりの中央集権型。全く意味がない。

国会議員は、各種州から100万人にひとりだけにする。そうすると125人ですむ。713人もいる今の国会議員は一旦首。議員は6分の1近くに減り、実際力のある議員しか選挙では通うらなくなる。

ここで国会議員の経費だけで数百億円も浮いてくる。(いかがわしい比例区もやめる。)

今政府が吸いあげている国税は、大部分が州税に変わり、およそ国の取り分は半分に減り、州の取り分は倍額(70%)にする。

政府(国)はこれ(30%)で国防費を捻出し、国の運営の全ての費用を賄う必要がある。

州は州長とスタッフが協力し、全力で州の運営をしなければならない。なぜなら、全ての公共事業を州でやる必要があるから。

ただし、州で儲けるのはいくら儲けても自由。(国は犯罪性のない通常の州の事業には、いっさい干渉出来ないことにする。)

州は特別美味しい農産物を作って市場で高く売ろうが、IT 企業と提携し一般に便利なロボットを作って国内外に売ろうが自由。海岸の綺麗な場所を持っている州は、リゾートタウンも作れる。サーフィンやシュノーケリング、或いはトレッキングに良い場所は、まだまだ国内の海、山にある。

有望性のある企業を誘致するのも良い。

新たにパラジウムの鉱床を発見した人もいるくらいだから、金銀も、州によってはあるかもしれない。

(日本は他国より、どんな地方も道路が整備されている。これはメリットである。)

儲けたら、保育園幼稚園、学校の費用を無料にする。病院も無料。

そうすると、他の州から若い人も集まってくる。

テレワークの時代、住みたい所(州)に住んで仕事をしたい。

(この文は維新の党の道州制とは無関係。私が創造したもの。州になると運営が大切、儲けるという言葉を入れたのはそのためです。)