デジタル化の功罪

菅首相はデジタルトランスフォーメーションの重要性を認識。他の先進国より遅れたデジタル化拡大のため、デジタル庁を設置。

エストニアやデンマークはいち早く行政ポータルサイトをスタート。Skype利用で、海外からの企業誘致も促進した。

このためエストニアは、海外のスタートアップ企業が極端に多い。

エストニアはフィンランド南、ロシアの西側の、森と湖の国。共和国であるから、一応民主国家。

ただデジタル化が進んでいるとはいえ、エストニア国民にとっては投票も何もかもPCで出来るからいいが、海外からの旅行者にとっては、使えるカードの選別があったり、チャージ出来る場所が少なくて不便。

EU各国デジタル化は推進しているが、イギリスでは、一定以上の売上げのある企業は、納税の面でデジタル化の義務があり、これに違反すると罰則規定があるという厳しさでデジタル化を推進。

日本は進行度25%程度と言われるが、実際には最も進んでいるような気がする。都内にいるためだろうか。

国民個人にとってのデジタル化のリスクは、何といっても個人情報の流出。

ハッキングで大量流出は最悪だが、役所、銀行といった公共的機関にさえ、たまに情報をキャッシュと交換しようとする危険人物が潜んでいる。

単純に人のカードを盗もうとする詐欺師の横行もある。(高齢者は特に要注意。)

個人情報流出には、誰もが迷惑を被る。

例えば取引先や比較的どこにでも出すメールアドレス。一定期間が過ぎると、山のように知らない(多分)詐欺師たちからのメールが入ってくる。

相手先特定とロックが必要だ。

マイナンバーや他のカードも、ひも付けが多いほど、損失も大きくなる。

国民は便利であるのはいいが、個人情報は最小限にしたいのが本音。