改正感染症法の欠陥 政治家にも罰則規定

入院を勧告したのに、入院しない人に50万円以下の罰金というのは、甚だおかしい。

入院できる病院が満杯で、入院出来ない場合があるというのに、どこに入院する?

自室があり軽症の人で自宅療養したい人もいる。
どうせ死ぬなら自宅で死にたいという人も中にはいるかも知れない。(処置は公共機関に依頼するかもしれないが)

今も自宅療養している人は30300人もいる。

入院勧告するということは、その患者に病室をあけて待ってくれているのか。
(医療逼迫とか病床数が不足と言っているが)
入院しなければ、他人に迷惑がかかるのか。
医師、看護士は充分なのか。

いい加減な法規運営は憲法違反になるし、もしいい加減な勧告をした場合、勧告者を反対に罰するべきである。

憲法13条ー公共の福祉に反しない限り、個人の自由は制限できない。(犯罪に関係したり、第三者に迷惑をかけない限り、という意味)

勧告が間違っていれば、或いは病室がない状態で勧告すれば、反対に勧告者に50万円の罰金だ。

政治家は行政や政策が間違っていても、全く罰則、罰金がない。
いい加減な政治、政策で、自分達で決めた法外な報酬を税金から取る。

(本来議員や首長の報酬は、国民が決めるべきだろう。国民が決めないと、政党助成金なども勝手に決めて数百億円、青天井ではないか。税金の無駄使いがひどすぎる。)

適当なことを言い公約違反しても、やり放題、一切罰則がない。

これでいい加減な政治家が山のように出てくる。
国会で居眠り、下らない質問、単にパフォーマンスだけの政治家がいたり、前の民主党(今の立憲民主党)のように公約は言っただけで、何の実行もしない。
馬鹿なプロレスラーが国会議員になったり。
国会議員に大学入試くらいの資格テストをしたなら、3分の2は落ちるのではないか。

国民のミスや間違いに罰則をつけるなら、政治家のミスや虚偽、公約違反にも罰則、罰金をつけるべきだ。

そうすればペラペラ適当な事は言わないだろうし、もっと緊張して必死でやるだろう。

事実と違うことを言い、公約が実行出来ないなら、(厳しいかもしれないが)禁固刑もあることにすればよい。国民は政治家のアナウンス、パフォーマンス(公約)で投票している。
与党も野党もフェイクは一切やめるべきだ。