ユーロ各国、中国相手にいつまで踠く
*ユーロもイギリスも、中国共産党にいいようにあしらわれている。中国はユーロからもバイオテクノロジーや他の工業技術を盗み放題。元々アメリカやユーロから盗んだ技術を発展させ、世界を相手にビジネスの国だ。
(菅首相、今日ユーロ大統領(右)と電話会談)
アメリカは、それがわかってNOを突きつけた。
トランプ大統領は、以前は実業家、トランプ帝国のトップ。
大統領になっても、相当わがまま勝手放題である。
*しかし実業家大統領の多大な功績は、中国への技術、情報の流出をストップしたこと。
*実業家大統領、アメリカ(自分の会社)の利益は絶対守る。
これは、オバマ、クリントン、バイデンでは出来ないし、やらない。
*少なくともウイグル、香港弾圧、覇権主義の習近平がナンバーワンである今の中国は、絶対信用できない。
中国は世界の先進国から盗んだ技術から、5GやAIを発展させ、その技術は出さないばかりか、競合の先進国企業を駆逐する方策をとっている。
やり方も特許権侵害や何らかの因縁を付けて。
*中国は、元々世界中の特許権など無視して盗みまくった国である。
世界の国家機密から、企業スキル、大学の研究情報、ブランド品のデザインまで、盗めるものは何でも盗む。
反対に自国の情報、都合悪い失策、隠したいスキャンダルは、ウォール...万里の長城で、完全に囲い込んでいるという訳だ。
*アセアン各国のEEZ内には、中国漁船が平気で侵入、操業を行う。インドネシアのように海軍軍艦を出動させる国もある。
オーストラリア首相も中国に対しては、断固とした対抗措置をとると言明。
ドイツは今だに中国寄りで、中国制裁に否定的。
(メルケル首相とも電話会談)
*ユーロ議長国ドイツこそ、目先の利益だけ追うことをせず、他のユーロ各国と足並みを揃え、中国共産党の渡航禁止、資産凍結等を行うべきだ。
*オーストラリア、スコットモリソン首相のように、毅然とした態度を取るべきである。
