中国共産党に飲み込まれるところだった世界

フアーウエイ、アリババ、テンセント、中国のIT 企業の発展は目覚ましいものがあった。

しかし中国の場合、国家(中国共産党)から要求があれば、どんな情報も国家に提供しなければならない、という法律がある。これに違反すれば、中国では投獄が当たり前だろう。

アメリカは、フアーウエイ他の中国企業を次々にボイコットし、遮断し始めた。これは当然で、遅すぎたと言える。今までどんな情報も、どこの国にでも開放状態。

CIA 長官も前々から警告しているのに、余りにも無防備。

やっと気付いた!

フアーウエイ、アリババ、テンセント...元々はアメリカや日本の技術やノウハウを盗んで発達した企業。

しかし、中国企業、中国人学生等を排除の決断をしたトランプ大統領の功績は大きい。トランプでなければやらなかったこと。

オバマやヒラリークリントン(大統領になっていたとして)ができるわけがない。或いはバイデンになってもどうか?

曖昧で、中途半端で、どこの国とも適当に仲良く、がこれら民主党政治家。

そういう意味で中国習近平は、くみしやすい高齢のバイデンが大統領になることを待っている。

ただバイデンはトランプがここまでやったことを、元に戻す訳にはいかないだろう。

日本政府がフアーウエイの製品を分解したところ、ハードウェアの中に余計なものがはいっていた。

イギリスもフアーウエイを遮断、フランスは2028年から。

しかしドイツはそのまま。ドイツは中国にあまりどっぷり浸かると、共産党主導のドイツになりかねない。ドイツメルケルは中国の貿易収益が手放せない。目先の利益が大事なのだ。中国に物言う勇気もない。

将来まで見据えるオーストラリアのスコットモリソン首相とは大違い。

中国のシリコンバレーと言われる深せん本拠のフアーウエイ。前CEO がフアーウエイの5G、先進国に使ってもらわなくて結構、と言っていたそうだが、ではフアーウエイの5G、中国国内だけを商圏にすれば良い。

アメリカでも、日本でも同様の製品はすぐ出来る。

△国が言論を統制する。

△国を批判したら、投獄、強制収容所行き。

△国の要請でどんな情報も報告。

△個人は全て国の統制下。

こんなムチャクチャな世界に、民主主義、自由主義の中の人間が住めるわけがない。我々は自由に、政府でも政党でも企業でも批判する。言論も行動も、犯罪に関係しない限り、全て100%自由だ。

トランプ大統領、もっと徹底的にやってくれ、と言いたい。Appleは無論、Amazon、Google、Facebook、も頑張ってほしい!