防衛省はどう進化する
防衛大臣は国会議員か国民の中から選ばれる。
直下に幕僚長がいて、防衛大臣を補佐。
幕僚長の任命権は、当然防衛大臣にある。
普通の省庁でいうと、幕僚長は事務次官と同等の立場である。
(これには無論防衛大学校生は含まれていない)
政府各省庁の人員は、総定員法で33万2000人(約数)と規定されている。
しかし当然これには防衛省自衛官は含まれておらず、自衛官の人員だけは特別に規定されている。総務省でも人員は約5000人であるので、自衛官が大部分(約25万人)であるにせよ、いかに防衛省が多人数であるかが分かる。
岸信夫新防衛大臣、住友商事で21年間世界を飛び回った経験は生きる。前首相の弟、台湾とも親しいというのは、アメリカとの関係では最良。
最近自衛官不足の為、採用を26才から、一気に32才まで引き上げた。
自衛官不足気味というのは、人口7000～8000万人のフランスやドイツでも軍隊員は、日本の自衛隊員とほぼ同じ24万人いる。
それに比べ、日本を取り囲む全体主義国家などは、やたら軍人数が多い。
中国 230万人(世界1位)
北朝鮮 120万人(4位)
ロシア 96万人(5位)
韓国 66万人(6位)
アメリカは160万人(世界2位)であるが、別に予備兵が80万人以上いる。
(日本に駐留するアメリカ軍人は10万5000人。)
国家を守るとなると一致団結するのがアメリカ。
エスパー国防長官は、昨年就任直後来日し安倍首相と会談。
その後グァムで当時の河野防衛大臣とも会っている。
今は軍人数は、余り意味がない。
核ミサイルを持った方が安上がりだ。
核弾頭の巡航ミサイルを数十発相手国の最重要地(首都、軍事施設など)に着弾すれば、自国で左うちわ、でも勝てる。
トマフォークは知られているが、007映画でもスカイフォール巡航ミサイルが出てきた。
核を使うのが国際世論の反発を食うなら、アメリカの得意な斬首作戦。
最近のアメリカはガーディアンのような無人機で作戦を実行する。誤差範囲50cm、今まで失敗はない。
金正恩、気を付けよう。
